電動キックボード規制緩和へ

このほど警視庁の有識者委員会が、電動キックボードや自動配送ロボットなどの「次世代モビリティー」の法的位置づけや規制緩和を盛り込んだ、中間報告をまとめた。

これは2020年秋から開始していた実証実験を反映したものである。

それによると、電動キックボードの一部の機種は運転免許が不要になる。ヘルメットも義務でなく推奨になり着用は任意になる。

  次世代モビリティーとは何か?

人口減・高齢化への社会変化と自動走行の技術革新が、都市と生活に変化を及ぼし、人々は新しいモビリティー(移動手段)を必要とする。

これには二つの領域がある。

一つは、パーソナルに使用される小型モビリティー。電動キックボードのほかに電動アシスト車、1~2人用超小型電気自動車、自動配送ロボット、電動車いすなど。個人の移動や配送の利便性が高まる。

もう一つは、自動運転の領域。コネクテッド(つながる)カーへの発展など、社会を劇的に変化させる。

これら次世代モビリティーの出現は、都市と道路のあり方を変え、道路交通法や道路運送車両法などの交通関連の法律の改訂が必要となる。

  このたびの中間報告では、次世代モビリティーの最高速度を3段階に分類、走行できる道路を規定している。

1.時速6㎞程度までの歩道通行車

2. 〃 15㎞以下で車道や自転車専用レーンを走れる小型低速車

3. 〃 15㎞超で車道のみを走れる原動機付自転車

これまで3項に該当していた電動キックボードは、これにより2項の扱いになった。時速が15㎞以下に制限された機種であれば、路側帯や自転車専用レーンを走れるようになる。ただし年齢は16歳以下。

  これにより勢いづいたのはレンタル業者である。

すでに電動キックボードは、世界の大都市でシェアリングサービスが定着、日本でも大きな需要が期待できる。

時速制限付きとはいえ、15㎞/hのスピード感はシェア自転車(ママチャリ型)12~15km/hとほぼ同等。軽くコンパクトで小回りが利き、電動で自走する電動キックボードは、積載能力やメンテナンスなど問題はあるが、自転車以上に簡便な移動手段であり個人需要も増加するだろう。

多様化する近距離パーソナルモビリティーの一つとして、電動キックボードが自転車などとともに社会に共生することを願っている。

(レンタル会社「LUUP」の電動キックボード)
(電動キックボードの乗り方:LUUPのホームページより)

なお、実証実験などについては、当WEBの「角田安正・雑記帳」欄の記事「強敵現る!電動キックボード登場」をご覧ください。

http://www.jitenshamonogatari.com/2020/09/04/a-strong-enemy-appears-electric-kickboard-appeared/

4週間前