このたびパナソニックは、中国摩拝単車（モバイク）とシェア自転車で提携すると発表した。

パナソニックはシェア自転車として使用する電動アシスト車に、スマホを使って無人ポートにある空車探しから、開錠・返却・施錠・代金決済まで一括してできるモバイクの課金システムを取り入れる。

2019年から、この電動ロードバイクやＭＴＢ（いわゆるe-バイク）を使って、観光地でのレンタサイクル事業を推進する。リゾートの宿泊施設とタイアップして実証実験を重ね、将来はモバイクとの合弁設立や都市部での事業化も視野に入れている。

走行を補助する電動アシスト機構はシェア自転車の普及を促進し、また電源を使ってセンサーによる走行データの把握などＩＴ時代に対応する活用を想定しているという。

提携先のモバイクは2015年創業。ofo（オッフォ）と並ぶ中国2強といわれるシェア自転車の最大手、世界で450万台を運用していると聞く。17年には札幌で日本進出したが撤収、現在は福岡だけにとどまっている。

シェア自転車は世界の大都市で交通手段として見直され、モバイクなどの乗捨て型の登場でさらに普及が加速している。ただ、過大先行投資や放置車回収費など経営上の問題から、世界的に過渡期を迎えている。

日本では先発のＮＴＴドコモに続きメルカリなどが次々に参入、各地の自治体の地域おこしと相まって、定着の兆しを見せている。

パナソニックの提携を機に、他のメーカーとシェア自転車業者の新しい提携も予想され、サイクルツーリズムの流れのなかでシェア自転車の将来期待は大きい。